No.45～No.58から8問を選択し解答してください
【No. 45】 建設工事の請負契約に関する記述として， 建設業法上，誤っているものはどれか。
⑴ 建設業者は，その請け負った建設工事を，いかなる方法をもってするかを問わず，一括して他人に請け負わせてはならない。
⑵ 建設業者は，建設工事の注文者から請求があったときは，請負契約の締結後速やかに，建設工事の見積書を交付しなければならない。
⑶ 注文者は，自己の取引上の地位を不当に利用して，その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
⑷ 委託その他いかなる名義をもってするかを問わず，報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は，建設工事の請負契約とみなして，建設業法の規定が適用される。
【No. 46】 元請負人の義務に関する記述として， 建設業法上，誤っているものはどれか。
【No. 47】 建設業者が建設工事現場に掲げなければならない標識の記載事項に関する記述として，
【No. 48】 労働契約の締結に際し，使用者が労働者に対して必ず書面の交付により明示しなければならない労働条件に関する記述として， 労働基準法令上，誤っているものはどれか。
【No. 49】 年少者及び女性の使用に関する記述として， 労働基準法上，誤っているものはどれか。
【No. 50】 作業主任者の選任を必要とする作業に関する記述として， 労働安全衛生法令上，
【No. 51】 総括安全衛生管 理 者 が 行 う 統 括 管 理 の 業務として， 労 働 安全衛生法上，
【No. 52】 道路占用工事における工事実施 方法に 関 する記述として， 道 路法令上，
【No. 53】 河川管理者の許可が必要な事項に関する記述として， 河川法令上，誤っているものはどれか。
【No. 54】 電気通信事業法で規定されている用語に関する記述として，正しいものはどれか。
【No. 55】 有線電気通信法令に基づく，有線電気通信設備の技術基準に関する記述として，誤っているものはどれか。
【No. 56】 無線設備の変更工事を行う場合の手続きに関する記述として， 電波法上，
【No. 57】 無線設備の送信装置における周波数の安定のための条件について， 電波法令上，誤っているものはどれか。
【No. 58】 消防用設備等に関する記述として， 消防法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，発注者の意見をきかなければならない。
⑵ 元請負人は，前払金の支払を受けたときは，下請負人に対して，資材の購入，労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
⑶ 元請負人は，下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは，当該通知を受けた日から 20 日以内で，かつ，できる限り短い期間内に，その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
⑷ 元請負人は，下請契約において引渡しに関する特約がされている場合を除き，完成を確認するための検査によって建設工事の完成を確認した後，下請負人が申し出たときは，直ちに，当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
建設業法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 一般建設業又は特定建設業の別
⑵ 許可年月日，許可番号及び許可を受けた建設業
⑶ 主任技術者又は監理技術者の氏名
⑷ 健康保険等の加入状況
⑴ 労働契約の期間に関する事項
⑵ 職業訓練に関する事項
⑶ 始業及び終業の時刻に関する事項
⑷ 退職に関する事項
⑴ 使用者は，児童が満 15 歳に達した日以後の最初の3月 31 日が終了するまで，これを使用してはならない。
⑵ 使用者は，満 18 歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし，交替制によって使用する満 16 歳以上の男性については，この限りでない。
⑶ 使用者は，満 20 歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
⑷ 使用者は，妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を，重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
誤っているものはどれか。
⑴ 掘削面の高さが１m の地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。）の作業
⑵ 土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け作業
⑶ 高さが5m の無線通信用鉄塔の組立て作業
⑷ 地下に設置されたマンホール内の通信ケーブル敷設作業
誤っているものはどれか。
⑴ 健康診断の実施その他健康の保持促進のための措置に関すること。
⑵ 工事遅延の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
⑶ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
⑷ 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
誤っているものはどれか。
⑴ 道路の一方の側は，常に通行することができるようにする。
⑵ 工事現場においては，さく又は覆いの設置，夜間における赤色灯又は黄色灯の点灯その他道路の交通の危険防止のために必要な措置を講ずる。
⑶ 路面の排水を妨げない措置を講ずる。
⑷ 道路を掘削する場合は，溝掘，えぐり掘又は推進工法その他これに準ずる方法により掘削する。
⑴ 河川区域内で仮設の資材置場を設置する場合は，河川管理者の許可が必要である。
⑵ 電線を河川区域内の上空を通過して設置する場合は，河川管理者の許可が必要である。
⑶ 河川区域内で下水処理場の排出口の付近に積もった土砂を排除するときは，河川管理者の許可が必要である。
⑷ 一時的に少量の水をバケツで河川からくみ取る場合は，河川管理者の許可は必要ない。
⑴ 電気通信とは，有線，無線その他の電磁的方式により，符号，音響又は影像を送り，伝え，又は情報を処理することをいう。
⑵ 電気通信設備とは，電気通信を行うための機械，器具，線路その他の電気的設備をいう。
⑶ 電気通信事業とは，電気通信回線設備を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。
⑷ 電気通信業務とは，電気通信事業者の行う電気通信設備の維持及び運用の提供の業務をいう。
⑴ 架空電線の高さは，横断歩道橋の上にあるときを除き道路上にあるときは，路面から3m 以上でなければならない。
⑵ 架空電線の支持物には，取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上 1.8 m 未満の高さに取り付けてはならない。
⑶ 架空電線は，他人の設置した架空電線との離隔距離が 30 cm 以下となるように設置してはならない。
⑷ 屋内電線と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は，直流 100 V の電圧で測定した値で，1MΩ以上でなければならない。
正しいものはどれか。
⑴ 免許人は，無線局の目的，通信の相手方，通信事項，放送事項，放送区域，無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し，又は無線設備の変更の工事を行った場合は，遅滞なく総務大臣の許可を受けなければならない。
⑵ 無線局の予備免許を受けた者は，工事設計を変更したときは，遅滞なく総務大臣へ届け出なければならない。
⑶ 無線局の予備免許を受けた者は，工事が落成したときは，その旨を総務大臣に届け出て，その無線局について確認を受けなければならない。
⑷ 無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は，総務大臣の検査を受け，当該変更又は工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ，許可に係る無線設備を運用してはならない。
⑴ 周波数をその許容偏差内に維持するため，送信装置は，できる限り電源電圧又は負荷の変化によって発振周波数に影響を与えないものでなければならない。
⑵ 移動局の送信装置は，実際上起り得る気圧の変化によっても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。
⑶ 周波数をその許容偏差内に維持するため，発振回路の方式は，できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によって影響を受けないものでなければならない。
⑷ 水晶発振回路に使用する水晶発振子は，発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行って決定されているものであること。
⑴ 消火設備，警報設備及び避難設備は，消防の用に供する設備に該当する。
⑵ 無線通信補助設備は，消火活動上必要な施設に該当する。
⑶ 自動火災報知設備には，非常電源を附置しなければならない。
⑷ 漏電火災警報器は，甲種消防設備士が設置工事にあたり，乙種消防設備士が整備にあたる。