No.1とNo.2必須、No.3～No.10から5問を選択し解答してください
【No. 1】 設計図書に関する記述として， 公共工事標準請負契約約款上，適当でないものはどれか。
⑴ 設計図書でいう図面は，設計者の意思を一定の規約に基づいて図示した書面をいい，通常，設計図と呼ばれているものであり，基本設計図，概略設計図等もここにいう図面に含まれる。
⑵ 現場説明書，現場説明に対する質問回答書は，契約締結前の書類であり，契約上は設計図書には含まれない。
⑶ 仕様書は，工事の施工に際して要求される技術的要件を示すもので，工事を施工するために必要な工事の規準を詳細に説明した文書であり，通常は共通仕様書と特記仕様書からなる。
⑷ 受注者は工事の施工にあたり，設計図書の中の文書間に内容の不一致を発見したとき，設計図書に優先順位の記載がない場合には監督員に通知し，その確認を請求しなければならない。
【No. 2】 下図に示すテレビ共同受信設備系統図において，(ア)，(イ)の日本産業規格（JIS）で定められた記号の名称の組合せとして，適当なものはどれか。
【No. 3】 電気設備において，低圧の幹線及び配線に関する記述として， 電気設備の技術基準の解釈上，誤っているものはどれか。ただし，負荷には電動機又はこれに類する起動電流が大きい電気機械器具は接続されていないものとする。
【No. 4】 二次電池の充電方式に関する次の記述に該当する用語として，適当なものはどれか。自然放電で失った容量を補うために，継続的に微小電流を流すことで，満充電状態を維持する。
【No. 5】 電気工事士等が 従事する作業に 関 する記述と し て， 電気工事士法令上，
【No. 6】 次の電気用品のうち， 電気用品安全法令上，特定電気用品に該当しないものはどれか。ただし，使用電圧 200 V の交流の電路に使用するものとする。
【No. 7】 非常用予備発電装置に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 8】 消火設備に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 9】 土留め壁に関する次の記述に該当する土留め壁の名称として，適当なものはどれか。連続して地中に構築し，継ぎ手部のかみ合わせにより止水性が確保されるが，たわみ性の壁体であるため壁体の変形が大きくなる。
【No. 10】 避雷設備（外部雷保護システム）に関する記述として，適当でないものはどれか。
⑴ 低圧幹線の電線は，供給される負荷である電気使用機械器具の定格電流の合計値以上の許容電流のものを施設した。
⑵ 低圧分岐回路の電線の許容電流が，その電線に接続する低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の 35 ％ であるため，低圧幹線の分岐点から9m の箇所に分岐回路を保護する過電流遮断器を施設した。
⑶ 低圧幹線の電源側電路に設置する過電流遮断器は，当該低圧幹線に使用する電線の許容電流よりも低い値の定格電流のものを施設した。
⑷ 低圧分岐回路の電線の許容電流が，その電線に接続する低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の 30 ％ であるため，低圧幹線の分岐点から3m の箇所に分岐回路を保護する過電流遮断器を施設した。
⑴ 定電圧定電流充電 ⑵ トリクル充電 ⑶ 浮動充電 ⑷ パルス充電
誤っているものはどれか。ただし，自家用電気工作物は最大電力 500 kW 未満の需要設
備とする。
⑴ 第一種電気工事士は，特殊電気工事を除く，一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができる。
⑵ 第二種電気工事士は，一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できるが，自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができない。
⑶ 認定電気工事従事者は，自家用電気工作物に係る電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事することができる。
⑷ 非常用予備発電装置工事の特殊電気工事資格者は，自家用電気工作物に係る電気工事のうち，非常用予備発電装置として設置される原動機，発電機，配電盤，これらの附属設備及び他の需要設備との間の電線との接続部分に係る電気工事の作業に従事することができる。
⑴ ケーブル（CV 22 mm2 3心）
⑵ ケーブル配線用スイッチボックス
⑶ 電流制限器（定格電流 100 A）
⑷ 温度ヒューズ
⑴ 建設工事現場の仮設電源として使用される移動用発電設備は電気事業法令上，非常用予備発電装置として扱われる。
⑵ 非常用予備発電装置の負荷容量は，一般的に商用電源の負荷容量と比較して，必要最小限にするため，必要な負荷を選択して投入する。
⑶ 法令や条例によって騒音値が規制される場合は，敷地境界における騒音規制値を満足する性能を有する必要がある。
⑷ 非常用予備発電装置が運転される場合には，電力会社の配電線などに電気が流出しないようにする必要がある。
⑴ 不活性ガス消火設備は，二酸化炭素，窒素，あるいはこれらのガスとアルゴンとの混合ガスを放射することで，不活性ガスによる窒息効果により消火する。
⑵ スプリンクラー設備は，建築物の天井面などに設けたスプリンクラーヘッドが火災時の熱を感知して感熱分解部を破壊することで，自動的に散水を開始して消火する。
⑶ 屋内消火栓設備は，人が操作することによって消火を行う固定式の消火設備であり，泡の放出により消火する。
⑷ 粉末消火設備は，噴射ヘッドまたはノズルから粉末消火剤を放出し，火炎の熱により，粉末消火剤が分解して発生する二酸化炭素による窒息効果により消火する。
⑴ 親杭横矢板壁 ⑵ 鋼矢板壁 ⑶ 鋼管矢板壁 ⑷ 地中連続壁
⑴ 直撃雷を受け止める受雷部は，突針，水平導体，メッシュ導体の各要素又はその組合せで構成される。
⑵ 保護角法は，受雷部の上端から鉛直線に対して保護角を見込む稜線の内側を保護範囲とする方法で，保護角は雷保護システム（LPS）のクラスと受雷部の地上高に準じて規定されている。
⑶ 回転球体法は，2つ以上の受雷部に同時に接するように，又は1つ以上の受雷部と大地面と同時に接するように球体を回転させた時に，球体表面の包絡面から被保護物側を保護範囲とする方法で，球体の半径は雷保護システム（LPS）のクラスにより規定されている。
⑷ メッシュ法は，メッシュ導体で覆われた内側を保護範囲とする方法で，メッシュの幅は保護する建築物の高さにより規定されている。